司法書士の永鳥です。

旧商法時代でも、株式の譲渡制限のある会社は、定款で、会日より１週間前に招集通知を発するとする定めを置くことができました。
会社設立当時から定款の変更を行っていない場合は、設立時の法律のまま、定款の規定が存続していることはあると思われます。
お尋ねのケースはそのようなケースであると思います。

新会社法では、非公開会社は会日の１週間前までに招集通知を発するとされています。

ただ、定款変更を行わない限り、前の規定が存続していると考えられますので、「２週間」とする規定がある場合は、そのような手続きが必要かと思われます。
別の解釈は可能かも知れませんが。

株主全員の同意があるときは、招集手続を要することなく株主総会を開催することができます（書面投票及び電子投票を採用したときは除く）。